| 1 住民参加型在宅福祉サービス活動の支援 |
36 住居環境整備・補修等サービス事業の実施 |
| 2 企業・労働組合等の社会貢献活動の支援 |
37 介護用防水シーツ給付事業の推進 |
| 3 いわき市ボランティア連絡協議会活動の側面支援 |
38 ひとり暮らし高齢者友愛訪問事業の実施 |
| 4 広報紙の発行 |
39 小規模障がい者施設支援事業 |
| 5 民生児童委員協議会・行政嘱託員連合協議会との連携 |
40 百歳賀寿の実施 |
| 6 民生児童委員協議会・行政嘱託員連合協議会との連絡会 の開催 |
41 福祉情報誌配布と見守り訪問事業の実施 |
| 7 小地域福祉活動の推進 |
42 災害見舞金支給事業 |
| 8 小地域福祉活動連絡会の開催 |
43 福祉総合相談活動の充実 |
| 9 地区協議会主体の住民福祉懇談会の開催 |
44 子育て支援情報誌の発行 |
| 10 児童・生徒向け体験プログラムの実施 |
45 ホームページの充実 |
| 11 ボランティアスクールの実施 |
46 生活福祉資金貸付事業 |
| 12 高齢者疑似体験セットの貸出 |
47 生活資金貸付事業 |
| 13 福祉教育用ビデオライブラリーの貸出 |
48 法外援護事業 |
| 14 各種ボランティア講座の開催 |
49 社会福祉セミナーの開催 |
| 15 介護講座の開催 |
50 日常生活自立支援事業の実施 |
| 16 在宅介護者リフレッシュの集いの開催 |
51 いわき市総合社会福祉大会の開催 |
| 17 高齢者ふれあいの集いの実施 |
52 各種大会への参加 |
| 18 世代間交流事業の実施 |
53 地域ケア会議への参画 |
| 19 福祉人材センター協力指定事業の実施 |
54 関係機関委員会・協議会等への参画 |
| 20 福祉職場での実習生の受け入れ及び連絡調整 |
55 福祉団体活動支援 |
| 21 視察研修の受け入れ |
56 居宅介護支援事業の実施 |
| 22 各種福祉講座等へ職員を講師として派遣及び連絡調整 |
57 訪問介護事業の実施 |
| 23 ボランティア保険の加入促進 |
58 訪問入浴介護事業の実施 |
| 24 ボランティア基金の運営 |
59 介護予防訪問介護事業の実施 |
| 25 民間資金等の活用によるボランティア団体の活動支援 |
60 介護予防訪問入浴介護事業の実施 |
| 26 福祉活動支援バス借上げ助成事業の実施 |
61 身体障がい者訪問入浴サービス事業の実施 |
| 27 ボランティアルームの貸出 |
62 障害福祉サービス事業の実施 |
| 28 いきいきデイクラブ事業の推進 |
63 車椅子貸出事業の実施 |
| 29 いきいきデイクラブおせち料理支援事業の実施 |
64 車椅子同乗移送用自動車貸出事業の実施 |
| 30 地域子育て支援拠点事業の実施（カンガルーひろば） |
65 市民や企業・団体等からの会員会費の推進 |
| 31 子育てサロン活動の促進 |
66 共同募金運動の推進 |
| 32 子育てサロン歳末支援事業の推進 |
67 歳末たすけあい運動の推進 |
| 33 緊急連絡カード配備事業の推進 |
68 社会福祉センターの運営 |
34 日常生活圏域の設定による地域福祉推進基礎組織の
研究 |
69 社会福祉センターいこいの家の運営 |
| 35 生活困窮世帯見舞金配分事業の推進 |
70 貸室業 |
真の福祉社会の姿は、「誰もが家庭や地域のなかで、ともに支え合いながら、自分らしい生活を、いきいきと安心して送ることができる社会」でなければなりません。
そのためには、地域社会における「人と人とのつながり」を再構築し、お互いに認め合う「共生」の福祉文化を育てるとともに、市民一人ひとりが「福祉」自分自身の問題として捉え、自ら福祉活動に参加し、お互いに支えあって生活していくことができる福祉コミュニティづくりが求められています。
このような中で、社会福祉協議会は、地域福祉の推進役として、地域住民や地域のさまざまな機関・団体との連携の基に共通認識を深めながら、地域福祉活動を一層強化させるために取組んできました。
平成２２年度の事業推進にあたりましては、第２次地域福祉活動計画に基づき「誰もが住み慣れた地域で安全で安心して暮らし続けることができる地域社会」の実現に向けて、地域に密着した福祉サービスの拡充を図るとともに、市民に開かれた社会福祉協議会づくりに努めました。
平成２２年度いわき市社協一般会計事業活動収支決算
（単位：円）
| 事業活動収支の部 |
収入 |
会費収入 |
56,139,990 |
| 寄付金収入 |
4,676,771 |
| 経常経費補助金収入 |
73,293,000 |
| 助成金収入 |
3,000,000 |
| 受託金収入 |
20,672,774 |
| 事業収入 |
905,225 |
| 共同募金配分金収入 |
52,337,300 |
| 負担金収入 |
227,740 |
| 介護保険収入 |
185,128,423 |
| 運営費収入 |
9,271,250 |
| 雑収入 |
20,832,497 |
| 引当金戻入 |
57,469,074 |
| 国庫補助金等特別積立金取崩額 |
0 |
| 事業活動収入計（１） |
483,954,044 |
| 支出 |
人件費支出 |
358,497,508 |
| 事務費支出 |
19,563,241 |
| 事業費支出 |
66,288,967 |
| 助成金支出 |
8,205,225 |
| 負担金支出 |
1,043,000 |
| 基金組入額 |
10,542 |
| 減価償却費 |
3,828,626 |
| 引当金繰入 |
15,800,458 |
| 事業活動支出計（２） |
473,237,567 |
| 事業活動収支差額（３）＝（１）−（２） |
10,716,477 |
| 事業活動外収支の部 |
収入 |
受取利息配当金収入 |
6,259,543 |
| 会計単位間繰入金収入 |
4,000,000 |
| 経理区分間繰入金収入 |
13,757,662 |
| 投資有価証券売却益 |
0 |
| 事業活動外収入計（４） |
24,017,205 |
| 支出 |
会計単位間繰入金支出 |
0 |
| 経理区分間繰入金支出 |
13,757,662 |
| 事業活動外支出（５） |
13,757,662 |
| 事業活動外収支差額（６）＝（４）−（５） |
10,259,543 |
| 経常収支差額（７）＝（３）＋（６） |
20,976,020 |
| 特別収支の部 |
収入 |
施設整備等寄附金収入 |
0 |
| 国庫補助金等特別積立金取崩額 |
0 |
| 特別収入計（８） |
0 |
| 支出 |
固定資産売却損及び処分損 |
118,670 |
| 特別支出計（９） |
118,670 |
| 特別収支差額（１０）＝（８）−（９） |
−118,670 |
| 当期活動収支差額（１１）＝（７）＋（１０） |
20,857,350 |
| 繰越活動収支差額 |
前期繰越活動収支差額（１２） |
336,054,337 |
| 当期末繰越活動収支差額（１３）＝（１１）＋（１２） |
356,911,687 |
| 基本金取崩額（１４） |
0 |
| 基本金繰入額（１５） |
0 |
| その他の積立金取崩額（１６） |
0 |
| その他の積立金積立額（１７） |
136,643 |
次期繰越活動収支差額
（１８）＝（１３）＋（１４）−（１５）＋（１６）−（１７） |
356,775,044 |
|
